相続税・贈与税の基本

  • 2017.08.27 Sunday
  • 13:51

JUGEMテーマ:住宅

 

民法で財産を承継できる人を定めており、これを法定相続人と言いますが、遺言や遺産分割協議などがある場合はそれが優先されるため、実際の相続人と必ずしも一致するものではありません。法定相続人は、配偶者、子供、父母、兄弟姉妹が範囲となり、代襲相続も定められます。

遺産分割は遺言や協議が優先されますが、分配の目安として民法で法定相続分(分配割合)が定められております。(宅建業法の報酬上限と同じく定めはあるものの法律で強制して決められているものではありません。)

被相続人の意思に即した遺産分割や、争いを避けるために、遺言書を活用するケースがあります。遺言書には一定の書式や決まりなどがあるため、遺言書とあっても無効になることもあります。

遺言書により被相続人の意思で遺産を分割する場合でも、配偶者や子供、父母には遺留分として一定割合の財産を相続する権利が認められております。

遺産を相続した場合、基礎控除額を超えると相続税が課税されます。基礎控除額は近年改正され、3000万円の定額控除分に相続人の数(1人あたり600万円)を加えた金額となります。遺産額を計算するにあたり、借金や葬儀費用は差し引かれます。また、仏壇やお墓などは非課税財産とされ除外されます。

相続税の計算は独特の順番で行われます。まず、遺産額から基礎控除額を差し引いて課税遺産額を計算します。ここでマイナスになれば非課税です。その後、法定相続したと仮定して各人の遺産取得額を計算し、その金額に対しての相続税を計算した後に合算して相続税の総額を計算します。その総額を実際に取得した割合で各自の納付税額を計算します。

配偶者には特別な考慮がされており、配偶者の法定相続分、または、1億6000万円のどちらか多い方までは非課税とされております。生命保険金や死亡退職金などにも独自の非課税枠があります。

相続税の申告は、被相続人の死亡後10ヶ月以内に被相続人の住所地に行います。相続税の納付も10ヶ月以内です。一定の要件を満たせば、延納や物納が認められることもあります。

相続税は死亡時に財産が移転されて課税されるものですが、生前に財産が移転される場合は贈与税となります。このことから贈与税は相続税の補完的な意味合いがあるとことになります。

贈与税の場合も基礎控除額1年110万円があります。同じ年であれば110万円までは非課税となります。あえて110万円を超える贈与を行い、贈与税を支払うことで贈与の証拠を残すなどという方策もあります。

贈与税の場合、住宅用の資金や教育資金、結婚・子育て資金の場合、一定の要件の下に非課税措置が設けられております。

また、死亡したときまで贈与税の課税を繰り下げる相続時精算課税制度もあります。これは贈与税を相続税での支払いに切り替えるもので、このため年毎の贈与税基礎控除はなくなります。この適用を受けるためには一定の要件があります。

贈与税には婚姻期間20年以上の配偶者に居住用不動産(もしくは購入資金)を贈与した場合に適用される配偶者の特別控除という制度があります。

相続税、贈与税の対象財産を評価するに際して、預貯金などの金融資産は分かりやすいですが、不動産に関しては計算方法が決められております。土地に関しては国税庁の路線価を基に算出され、建物に関しては市町村の固定資産税評価額で計算されます。

貸家や貸地、宅地などに関しては評価の減額などの特例があります。路線価や固定資産税評価額が時価よりも低いことやこれらの特例があることから、相続税節税のために不動産が活用されることが多くなります。

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「相続不動産は共有にするな」という鉄則

  • 2017.02.18 Saturday
  • 18:27

JUGEMテーマ:住宅

 

弊社では「売却の窓口」ネットワークに加盟し、そのノウハウなどを売却活動に活用しております。そのネットワークの基礎となった会社「価値住宅」創業者で代表の高橋氏がインタビュー記事で取り上げられておりました。https://www.ielove.co.jp/column/contents/01678/

それでは、本日の本題に入ります。

■「相続不動産は共有にするな」という鉄則

先週、実際に巻き込まれた事例がまさに、相続に絡む骨肉の争い、相続不動産の共有に関係しました。この実例を基に、不動産相続の難しさをご紹介します。(内容はアレンジしております)

現在は退会してしまいましたが、以前、相続アドバイザー協議会に加盟しておりました。

会員になるためには半年に渡る研修を受けなければなりません。その研修の中で、一貫して言われていたことに、「相続不動産は共有にするな」という鉄則があります。

なぜ、共有にしてはならないのか。その理由を極めると「意思決定がしづらくなる」ことにつきます。

親子、兄弟姉妹などで不動産を共有にして相続した場合、売却、賃貸、維持管理など、その不動産をどのように利用していくのか、相続人の中で意向が異なることがあります。(異なるケースの方が多数)

関係が円満であるか、相続人の誰か、もしくは、皆が、金銭的に余裕があれば、落としどころも出てきますが、相続人が全体的に、金銭的な余裕がない場合、この不動産をめぐって、それこそ「骨肉の争い」が起こります。

今回の実例の場合、3人の子供が相続人となりました。相続財産は(親の)自宅である不動産のみです。

3人とも金銭的に余裕がない状態でしたので、売却する方向性では一致しましたが、安くても早く売りたい(早く現金が欲しい)、少しでも高く売りたい、時期や金額へのこだわりはないが兄弟は信用できない、など、様々な意向や状況です。

現在、相続登記前のため、売却活動うんぬんではございませんが、3人の相続人とその関係者(子供や知人など)など、あちこちから連絡があって大変な状況です。

売却という方向が決まっていても、これだけ揉めるのですから、そのまま保持し続けると、さらに揉め事が増えます。

さらに二次相続が発生しますと、その相続人(子供など)が関係者と入りますので、意思がまとまらなくなり、最終的に、その不動産は塩漬けになる可能性が高くなります。先日、松戸市の案件では、二次相続が多数発生し、相続人が24人となって、もうどうにもならない状態でした。

もし、共有にせざるを得ないのであれば、即時、売却をして現金化して分けることをお勧めします。鉄則を少しアレンジしますと、「相続不動産を共有で保持し続けるな、共有したらすぐに現金化」

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一次相続と二次相続の違い

  • 2014.10.04 Saturday
  • 19:01
JUGEMテーマ:住宅

相続ワンストップサービス〜♪、ラジオから相続関連のCMが流れてくる。来年の相続税増税が控えており、相続ビジネスが活況となってきました。旅行や墓所墓石の新聞記事や広告、旅、健康を取り上げた番組が増加したTVなど、高齢化社会が進み、高齢者向けのビジネスが増える大きな流れで、相続税の増税がきっかけとなったようです。

今回の相続税増税では二次相続の時が要注意と言われておりますが、二次相続とはなに、一次相続と二次相続の違いなど、シンプルに説明させていただきます。

一次相続・二次相続とは、婚姻関係がある夫婦ともに存命で、最初に起こる相続を一次相続、次に起こる相続を二次相続と呼びます。男女の平均寿命から一般的な「まず夫が亡くなり、後で妻が亡くなる」ケースを想定した場合、夫が亡くなったときのことを一次相続、妻が亡くなったときのことを二次相続となります。

相続税の基礎控除額は、5,000万円(3,000万円)+1,000万円(600万円)×法定相続人数で計算されます。二次相続では単純に法定相続人数が1人減ってしまいますので、その分は確実に基礎控除額が減ります。※()内は来年以降の相続発生した場合

相続税を計算するにあたっては、法定相続人が法定相続分で取得したと仮定した金額に、それぞれの法定相続金額の税率を適用して計算し、それぞれの税額を合算して相続税の総額を算出します。さらに税率は超過累進課税(金額が多くなるほど税率が高くなる)が採用されているため、法定相続人が減り(基礎控除額が減り)、それぞれの法定相続金額が増加することにより税率も上がり、基礎控除の減少と併せて相続税額の増加に繋がります。

相続が発生した場合、配偶者がいれば配偶者の税額軽減があります。配偶者の税額軽減は、配偶者の取得した財産が法定相続分又は1億6000万円のどちらかに収まっていれば、配偶者には相続税がかからないというものです。

一次相続だけ考えれば、とりあえず配偶者に相続させておけば相続税がなくていい、となりますが、安易に行うと、配偶者軽減がない二次相続時に高額な相続税が発生することになります。

相続財産がどの程度かにもよりますが、一時相続の時から、子どもにある程度引き継がせたほうが、二次相続で支払う税金は少なくなることもあります。少なくとも、相続税の納付がありそうな場合、配偶者の税額控除へ逃げるのは得策にならないと思います。

相続はお金だけの問題ではなく、お気持ちや財産形成の経緯、夫婦の関係など、感情や事情もありますので、相続税だけで判断できるものではございません。一次相続のときに二次相続まで考えておくことは重要ですが、二次相続ばかりを考えすぎて、お気持ちをないがしろにしないことも重要です。

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相続税対策と相続対策の違い

  • 2014.10.03 Friday
  • 15:16
JUGEMテーマ:住宅

今年も残すところ、あと三ヶ月。とうとう相続税の増税時期が迫ってきました。今年の年末、税制では消費税が再増税されるかが注目されますが、不動産市場では相続税の増税が影響を与えそうです。

今回の相続税改正で一番大きく影響するのは、基礎控除額の見直し(減額)です。今年までは、5,000万円+1,000万円×法定相続人数だったものが、来年からは3,000万円+500万円×法定相続人数となる。計算例)配偶者と子2人の場合:今年5,000万円+1,000万円×3人で基礎控除額8,000万円 → 来年以降3,000万円+600万円×3人で基礎控除額4,800万円。このモデルなら、相続財産課税総額8,000万円だと、今年なら税額ゼロだったものが、来年は3,200万円が課税対象となり支払う相続税は330万円となる。

先日、私の父が亡くなったが、自宅も所有せず、預貯金も生活費程度で、保険金も見舞金程度だったため、相続の手続きは煩雑だったものの、相続税の心配は一切する必要がなかった。日本全国、相続税の課税対象となる割合は現在で20人に1人程度で、基礎控除額が減額されても、まだまだ大多数の人は相続税の心配をする必要もないが、今回の改正で影響があるのは、元々の課税対象者と基礎控除額のボーダーライン付近(資産が5,000〜1億円)の人。

不動産を所有している人がなくなった場合、不動産の評価(相続税の課税価額)は実際に売却できるであろう価格(時価)よりも減額されるため、仮に2,000万円の預貯金・保険と3,000万円程度で売れるだろう自宅の所有であれば、自宅部分が減額されるため、相続税の対象とはならない。(上記モデルの場合)

金融資産の額は地域によって評価が変わるわけではないが、不動産(自宅)は地域により評価(価格)が大きく変わる。

弊社がある柏近辺なら、よほどの豪邸でもない限り、自宅の評価が3,000万円(時価ではなく相続税の課税価額)を超えることは少ない。自宅の評価が3,000万円を超える地域(都心や千葉県なら市川や浦安など)では、今回の相続税増税の影響を受ける。ゼロから課税対象になるのだから、インパクトは元々の課税対象者以上かもしれない。

今回の相続税増税を知って試算してみたところ、金融資産4,000万円、自宅評価4,000万円、相続税の課税対象財産が8,000万円と予測され、330万円も相続税が発生するからと、慌てて相続税対策というのは早計かもしれない。

相続税対策は、資産額を変えずに課税対象の評価額を変えることが王道であり、具体的には金融資産を不動産資産へと組み替えることとなる。金融資産4,000万円を不動産へ変換して最大80%の評価減となり課税評価が4,800万円となれば、基礎控除額以内に収まり、相続税対策としては有効だったかもしれない。

しかし、4,000万円の不動産を購入するにあたり、およそ200万円の諸経費がかかれば差し引き130万円を節約したに過ぎない。支払いが相続税ではなく仲介手数料などの不動産購入諸経費になっただけである。

それでも130万円も節約できるからとも思えるが、現在もご存命であれば(相続税対策ということはご存命のはず)、お亡くなりになるまでの生活費や医療費などの負担も考えなければならず、現金を手元に残しておく必要がある。さらに、お亡くなりになったときの葬儀費用や相続後の配偶者の生活などを考えた場合、なおさら現金の必要性が出る。

課税対象額が8,000万円程度あるケースであれば、なにかしらの対策を考えるべきであるが、相続税の減額だけに焦点を絞った対策は後々困ることも出てくるかもしれない。ご存命中からご逝去された後、さらに二次相続(配偶者が亡くなったとき)までトータルで考えてこその相続対策です。大資産家でもなければ、相続税のみの対策ではいけません。広く大きく長く深く考えることが必要です。

※文中の金額は試算値で目安です。各種特例などにより実際の相続税額は変動いたします。

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活況な相続対策ビジネス

  • 2014.08.06 Wednesday
  • 15:18
JUGEMテーマ:住宅

2015年から増税される相続税。適切な表現は相続税の改正だが、増税と呼ばれる理由は「基礎控除額の減額により対象者の圧倒的増加」によるものである。

消費税のように税率※の増税ではなく、相続財産から自動的に差し引ける基礎控除額を大幅に減らした結果、現行なら相続税の対象でない人も対象となり、また、控除額が減った分だけ課税される財産が増えることになる。※最高税率は引き上げられる。

基礎控除額の変更内容は、現行「5000万円+1000万円×法定相続人数」から「3000万円+600万円×法定相続人数」に引き下がるもの。

計算例として、配偶者と子供2人の場合、現行であれば基礎控除額8000万円であったものが、基礎控除4800万円となる。今まで8000万円以下なら非課税であったが、今後は4800万円を超えると相続税が課税される。

また、相続財産1億円であれば、相続税が課税される金額が、現行2000万円(1億円ー基礎控除8000万円)であったものが、今後は5200万円(1億円ー基礎控除4800万円)になる。

同じ税率でも、2000万円×10%=200万円、5200万円×10%=520万円と倍以上になり、さらに、もっと遺産がある方で税率が高ければ相続税額も増えることになる。

上記の例のように、配偶者がいる一次相続であれば配偶者の特例などで当面の相続税は避けられるが、配偶者がいない二次相続の場合、特例がないため、今回の増税(改正)がまともに影響してくる。

この相続税増税に伴い、その対策(相続ビジネス)が活況となっている。

昔からの王道が、現金部分を不動産に変換して相続財産の評価額を減少させるもの。現金の場合、そのままの評価額だが、不動産は評価方法により実際の金額(時価)よりも評価が下がる。現金から不動産に変えるだけで評価が下がり、相続税の対策となる。

この方法が時代の移り変わりにより、少し様変わりした。タワーマンションが効果的であると言われているのがそれである。

マンションの場合、部屋の面積により固定資産税評価額(相続時の評価方法に採用される金額)が決まってくるが、タワーマンションの場合、高層階になると時価は高いため、その差額が相続対策に効果的となる。(さらにマンションは土地評価が小さい)

また、もう一つの方法が借入金を増やす方法である。プラスの財産からマイナスの財産を差し引いた正味資産額が相続税の対象となるため、借金が増えると正味資産が減少する。

ただし、借入金をそのまま現金としておけば、差し引きゼロとなるため、手元に入った現金で先に紹介した不動産への変換を行う。これが、相続対策の賃貸事業(アパート建築など)である。

どちらも不動産の取得であるから、それなりの注意点もある。

不動産取得の場合、1.購入・売却などの諸費用が必要、2.財産を分けづらい(共有は争いの基になりやすい)、3.換金しづらい、など。

賃貸経営は、空き家増加(人口減少)の状況からの空室リスク、賃貸経営の収支(損すれば単純な資産減少、儲かる場合はさらなる相続対策)など。

補足として、この他の相続税改正の内容は、教育資金の非課税制度(現役世代への資金シフト)、小規模宅地特例の拡充(一般の人への配慮)などがある。

相続対策ビジネスが、これからさらに花盛りとなるだろうが、安易に飛びつかず、大きな視点、長期的な視点、本質を見極めることが肝要です。

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相続税改正のポイント

  • 2013.10.05 Saturday
  • 12:18
JUGEMテーマ:住宅

国民に広く課税される消費税。低所得者より負担がきつくなるため、相続税の改正(増税)を行い、高所得者、資産家の税金も増やしますよとアピールして、国民感情を抑えるように告知されている。

平成25年度の税制改正で決まったため、消費税増税とセットのように言われておりますが、以前より持ち上がっていた内容なので、消費税増税に巻き込ませて行った感が否めない。

今回の改正で目玉となり、大きな影響が出そうなのが、相続税の基礎控除縮小です。平成27年1月1日以後の相続(平成27年1月1日以降に死亡)から適用になります。

改正内容)現行の基礎控除:5000万円+1000万円×法定相続人の数 → 改正後:3000万円+600万円×法定相続人の数(配偶者と子供二人で4,800万円)

基礎控除が6割に縮小され、単純に考えれば40%の増税。相続財産が基礎控除を超えると、相続税の申告が必要になります。※基礎控除以下の場合には、相続税の申告は必要ありません。

現状、相続税の申告対象になるのは4〜5%程度と言われ、改正後は、6〜7%程度になると予想されています。特に、都心部での影響が大きく「普通に自宅(特に戸建て)を持っているだけで相続税がかかる」と言われるほどです。

ただし、配偶者が生存し被相続人と同居している自宅の場合は、小規模宅地の評価減や配偶者控除などを使えば、よほどの都心一等地に広大な敷地の自宅でもない限り、心配は少ないかと思われます。

厳しい状況になるのは、二次相続(両親ともに亡くなった場合)の時です。

まず、当然ですが、配偶者控除は使えません。小規模宅地の評価減も、要件が厳しくなり、使えなくなるケースが増加すると予想されます。

現行では、1)同居親族が相続税の申告時期まで所有し暮らしている、2)過去3年間、持ち家がない別居親族が申告時期まで所有する、のいずれかの場合は80%の評価減、3)1または2に該当しない場合は50%の評価減、でした。

改正後は、3のパターンが廃止され、1と2に限定されます。3のパターンが廃止されると、持ち家を取得し別居している子供が相続する場合は評価減が受けられず、自宅が減額なしの評価100%になる。※持ち家は配偶者所有でもダメ。

相続財産が、退職金や配偶者の保険金なども含め金融資産が4,000万円を超え、さらに自宅などの不動産があれば、相続税の申告対象(相続税課税)になるということです。

仮に、金融資産3,000万円、自宅評価3,000万円の相続財産6,000万円を子ども二人で相続する場合、評価減なしなら、基礎控除を除き1,800万円の課税対象、相続税220万円となります。※現行なら基礎控除6,000万円なので相続税ゼロ。

この改正内容を踏まえて、どのように対応すればいいか。

もし、持ち家を取得していない子どもがいれば、申告時期まで相続した自宅を所有し、評価減を受ける。

金融資産3,000万円を不動産に代え、相続財産評価を減らす。※基本的に同じ資産額なら金融資産よりも不動産資産の方が評価が下がる。これは評価減の特例ではなく、根本的な評価手法によるもの。

例)3,000万円(土地、建物、各50%)→土地は路線価評価で約1,000万円、建物は固定資産税評価で約900万円。さらに賃貸用不動産であれば、貸家建て付け地評価で約790万円、貸家評価で約630万円となり、半分以下の評価額となる。

不動産に代えるのに不安を感じる場合は、生存時に、金融資産を子供に贈与してしまうか。その場合、基礎控除額を少しばかり超える金額とし、毎年、贈与税の申告をすることがポイントになる。

この改正で二世帯住宅が効果的と各ハウスメーカーが営業攻勢をかけている。これも小規模宅地の評価減の特例要件の改正に伴うもの。詳しくは二世帯住宅に強いハウスメーカーの各展示場でご確認ください。

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平成25年路線価

  • 2013.07.02 Tuesday
  • 10:35
JUGEMテーマ:住宅

昨日、国税庁より平成25年の路線価が発表されました。全国の標準宅地の評価額は平均で前年比1.8%下落(5年連続でマイナス)、千葉県では、全体平均1.1%の下落となった。

千葉県では、柏市の柏駅東口駅前が2年連続の首位(路線価は横ばい)、公示地価では上昇した市川市の本八幡駅前がなぜか4.7%の下落。

路線価とは、道路に面した1平米当たりの土地の評価額(1月1日現在)で、相続税や贈与税など国税庁所管の税金の課税額算定基準となる地価。固定資産税は、市区町村の固定資産税評価額が算定基準となる。

路線価が上昇すれば、相続税の対象となる相続資産額が増加し、路線価が下落すればその逆となる。

景気、経済にとっては地価の上昇が望ましいのかもしれないが、相続税の支払いを考えなければならない資産家にとっては下落した方が望ましい。

今回、路線価が下落傾向になったが、相続税の改正で基礎控除額が引き下げられることとなり、従来は課税対象ではなかった人(地域)でも、新たに対象となるケースが増加する。

高額な金融資産や自宅以外の不動産資産をもっていなくても自宅だけで相続税の課税対象となってしまうのは、高級住宅地、都心部に限定されていたが、郊外の住宅地でも土地がちょっと広ければ対象となってくる。

相続税の課税強化される内容は、基礎控除額は現在の「5,000万円+法定相続人1人当たり1,000万円」から「3,000万円+同600万円」に引き下げられる。

相続税は相続財産から基礎控除額を除いた課税評価額に税率をかけて課税するが、改正により、標準モデル(配偶者と子ども2人)で、従来の課税評価額8000万円以上が改正後4800万円以上で相続税が発生するようになる。※特例等は考慮なし。

税金は現金納付が原則のため、自宅資産の割合が高い場合、現預金があれば相続税の支払が出来ますが、それがない場合には相続税の支払に困るケースが出てくることがあります。

配偶者がいる場合、配偶者の税額軽減を使うとかなりのまたは法定相続分まで税金がかかりませんので、これを利用して、その場しのぎはできるかもしれません。

ただし、配偶者は同世代であるケースが多く、財産を配偶者に相続させてしまうと、その配偶者の相続の時に税負担が大きくなります。一次相続の際に、先行きまで考え、計画的に行うことが必要になってきます。

これから相続が発生する団塊の世代の方は、一戸建て、庭という思いが強かったため、郊外の住宅地に自宅を所有しているケースが多い。

引き継ぐ相続人(子)は、利便性重視のため、相続税の対象になるか問わず、売却に回るケースが多くなり、さらに、相続税の支払いのための売却も増加する可能性があり、これも加わると中古住宅(土地含む)の供給が増加する。

今回の税制改正時期は、消費税増税後というタイミングとも重なり、さらに人口減少の地域では、供給増加、需要減少の両面から、不動産市場は低迷するかもしれません。

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相続税:平成23年度改正案

  • 2011.03.05 Saturday
  • 13:49
JUGEMテーマ:住宅
 
先日、平成23年度の予算案はなんとか衆議院を通過しましたが、予算関連法案はどのようになるのか予断を許しません。

その中には、相続税も含めた税制改正、期限切れとなる各税制特例、子供手当、国債発行(予算の原資)、年金改正案などが含まれ、生活に直結する内容となっております。関税に関するものもあり、食料品などにも影響があるという話です。

税制改正案の概要は、個人所得税(給与所得控除縮小、成年扶養控除の縮減など)、法人課税(実効税率5%引き下げ、中小法人軽減税率3%引き下げ、欠損金の繰越控除制限など)の他に、約半世紀ぶりとなる相続税の改正が盛り込まれました。

相続税の改正内容の主なものは、基礎控除の引き下げ(増税)、税率構造の見直し(増税)、死亡保険金の非課税枠縮小(増税)、と、いわゆる相続税は増税路線、資産を持つ高齢者から税金を納めてもらおうという内容。

また、相続税と親子関係にある贈与税は、税率構造の見直し(やや減税)、相続時精算課税の対象を拡大(減税)と減税路線、これは資産を持つ高齢者から若い世代への資金移動を行い、景気回復(税収増)へとつなげようというものです。

相続税の具体的な改正内容は次の通りです。

・基礎控除の見直し

現行では、基礎控除「5,000万円+1,000万円×法定相続人数」であったものを「3,000万円+600万円×法定相続人数」へ引き下げる。シンプルな計算では、配偶者+子供二人で、今まで7,000万円までは非課税だったのが、これからは4,200万円までに縮小される。

今まで、相続税の支払い対象になるのは4〜5%であったものが、7%前後に拡がり、その拡がった分だけ、増税になる。現実には、不動産の評価減などにより、実際の資産額がもっと多い人が対象となるが、都心にちょっとした不動産をお持ちの場合、一度確かめた方がいいかもしれません。

・税率構造の見直し

改正前は6段階であったものを8段階に再編。今回影響があるのが、課税対象額が2〜3億円(40→45%)、6億円超(50→55%)の方。超富裕層への増税です。

・死亡保険金の非課税枠縮小

これまでは法定相続人ひとりあたり500万円の非課税枠があったが、この対象者のうち、生計を一にしない者を除くことになります。親と同居し、家計が一緒でなければ増税となります。

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ここで取り上げた税金以外でも、新年度から改正される予定のものがあり、それも果たしてどのようになるのか、空転している政治を見ていると予想できません。振り回される国民は、どうしたらよいのか。ただ、相続税に関しては、基礎控除を大幅に下回るので、わたし自身には影響がなさそうですが。

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相続プラザ

  • 2007.10.19 Friday
  • 17:54
先日、“相続プラザ”オープンの記念セミナーに行ってきました。相続プラザとは、縦割りになりがちな相続の業務を横断的にサポートする窓口です。ご相談には、NPO法人相続アドバイザー協議会が認定する相続のプロ“相続アドバイザー”が対応いたします。

相続という言葉から連想するのは、大地主さんが亡くなった時、多額の相続税が発生し、相続税の支払いのために、土地を売るとか。相続税を軽減するために、アパートを建築するなどのイメージです。しかし、実際は相続税の課税対象になるケースは全体の4.2%。25人に1人の割合です。

相続税が発生する(しそうな)方には、税理士さんがいたり、節税対策の営業がきたりと、サポートする方もいます。この相続プラザでは、残り95%の相続税の課税対象にならない方を主な対象にしております。

世の中、絶対という言葉が適用されることは少ないですが、人は死ぬということは絶対です。資産があろうがなかろうが、相続が発生することも絶対。相続手続きが必ず必要になります。

上記の例のように、相続に詳しい方が周辺にいればいいのですが、そうでない方は、誰に相談(依頼)していいのか分からない、安心して相談できる人が欲しい、まとめて相談できるとありがたい、という思いがあり、その思いに応えるのが、この相続プラザです。

相続プラザの主な業務

1.相続が発生したお客様の手続きの代行
2.様々な問題解決のお手伝い
3.いざという時に慌てない事前相談

詳しい内容は、相続プラザのサイトにてご確認ください。

以下にご紹介するのは、相続プラザ第一号店(花小金井)代表の内藤さんのコラムより抜粋したものです。

≪誤解≫

1.遺言を作ったら、もう自分のものじゃない。自宅やマンションも処分できないし、預金も使うことができない。

2.有効な遺言書がある以上、相続人同士の話し合いで、遺言書の内容と違う財産分けをすることはできない。

3.夫が多額の借金を残して亡くなりました。夫は、妻を受取人とする生命保険に加入していました。生命保険金を受け取ると相続放棄ができなくなる。

4.私は何ももらわず遺産分割協議書に署名捺印した。もし父に借金があったとしても、財産を相続した長男が責任を負い、私は借金を支払う必要はない。

5.相続についての相談は、弁護士さんか税理士さんだ。

以上、5つの例はすべて誤解です。

−−ここまで

私も相続アドバイザーに認定されておりますが、相続の相談は少なく、不動産や住宅ローンの相談が大半です。しかし、この相続プラザの形は、不動産や住宅ローンの相談を気軽にできる、横断的に対応するというコンセプトは、弊社の業務に相通じるものがあると感じ、弊社のこれからの業務に見習いたいと思います。

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生産緑地法

  • 2007.07.01 Sunday
  • 14:55
生産緑地法では、市街化区域内にある土地のうち、公害又は災害の防止、農林漁業と調和した都市環境の保全等良好な生活環境の確保に相当の効用があり、かつ、公共施設等の敷地の用に適した土地を“生産緑地”として都市計画に定めることができるとしています。

生産緑地は行政側からの一方的な指定ではなく、権利者全員の同意により申請するものです。生産緑地の最大のメリットは、本来、市街化区域内であることから宅地並みの固定資産税等が農地として安くなることです。しかし、デメリットとして、営農が原則であることから、解除したり、売ったり、貸したり、建てたりすることが厳しく制限されます。

生産緑地であるかどうかは、現地に行くと生産緑地である旨を表示した標識が設置されていますので、容易に確認できます。(標識設置は法的義務)また、都市計画図にも生産緑地の表示がされております。

生産緑地の所有者は、指定後30年経過した場合や主たる農業従事者の死亡または農業を継続できない事由が生じた場合、行政側へ買取りの申し出ができます。もし、行政側が買取らない場合は、生産緑地の行為制限が解除されます。これが生産緑地は30年間続くと言われる根拠となっています。但し、死亡などの事由により解除されるケースもあるので、30年間は絶対大丈夫とはならない。

相続を考えた場合、生産緑地に指定された農地を相続すると、相続税の納税猶予を受けられる可能性があります。ただし、農業相続人が終生営農を続けることが条件ですので、死亡するまで営農するなら有効ですが、途中で農業経営を止めると利子税も加算されてしまいます。※免除ではなく、猶予であるから猶予が打ち切られ、納税義務が発生する可能性は残る。

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