収入も資産も細かく複数に分ける

  • 2017.04.30 Sunday
  • 16:49

JUGEMテーマ:不動産投資

 

『9割の日本人が知らないお金をふやす8つの習慣』著者生形大氏の発刊記念講演に出かけてきました。書籍や講演でおっしゃっていたポイントは、働かなくても安定的に入るストック収入を作ろう、複数の入り口を作ってリスクを分散しましょう、というものです。http://diamond.jp/articles/-/125604

ストック収入の代表的なものは、預金の利息、株の配当、不動産の家賃収入などになります。そのストック収入の反対は、給与収入などのフロー収入となります。複数のストック収入、ストック収入とフロー収入などを組み合わせて、収入先を分散し、確保することにより、これからの不透明な将来や老後の対策、資産形成に繋がります。

このように収入先が複数あれば、一つが思わしくない状態になっても他でカバーできます。この考え方を資産の部分にあてはめますと、同じ資金を一つにまとめて投資するというのは禁物ということになります。よく言う「すべての卵は一つの籠に入れるな」という言い伝えです。

ひとつの籠に入れておくと、何かあった時に、同時に被害に遭ってしまう、複数の籠に分けておけば、ひとつがひっくり返っても、他の籠に入っていた卵は無事でいられます。資産管理では、現金・預貯金、株式・債権、不動産の特徴が分かれた三種類に分散する三分法などが有名です。

これは、投資家、資産家に限った話ではなく、お金に余裕や余力がない一般の方こそ、考えて、実践しなければならないかもしれません。

不動産を題材にしてみますと、預貯金をすべて吐き出してまでして家を買ってはいけない、現金を確保しながら背伸びせずに買う、将来の収入を現金に回す余力がないほどの返済額にしない、無理なく蓄えができる範囲の返済額に抑える、同じ購入力なら、時期と場所と物を分散して買う、ということになります。

例)預貯金500万円あれば、家に使う分として200から300万円、残す分として200から300万円と分けて家を買う。

例)年収600万円、可処分所得400万円、生活費240万円のケースで残120万円の余力があっても、年120万円の返済額としないで、年60から90万円程度の返済額として、残りの30から60万円は蓄え・非常資金とする。

例)40歳で購入する場合、75歳までの返済期間を、60歳までの20年を住宅資金、60歳からの15年分を老後資金へと回す。

例)4000万円の家を購入できるなら、今、2000万円の家を2件購入する。この場合、どちらか1件を賃貸として収入として考えるケースと、職場近くと郊外・地方と分けて2件をオンオフで使い分ける、2件の地域を分ければ災害リスクの軽減にもなります。

長年、不動産を扱ってきて、多くの方々を拝見してきて、永住というのはなかなか難しい、10年程度で生活スタイルや状況に合わせて住み替えをした方が、負担少なく快適な生活を送れるのではないかと実感しています。

この場合、1件目から大きく買ってしまうと、2件目とはいけなくなります。1件目で何かあった時に2件目にいけず1件目で立ち止まってしまうと、負担重く苦しい生活を過ごさなければなりません。

どのケースでも、共通して言えるのは、売れる物件、貸せる物件、負担が少ない物件にしておくこと、もしくは、売れる状態(現金、借金などの資産バランス)にしておくことです。

2件、3件を買うというよりは、2度、3度買うという感じでしょうか。それがしやすいのが、住宅ローンという使いやすい融資制度、住宅の場合に受けられる様々な恩恵(減税など)、そして、サラリーマンの安定した収入があることと2件目以降の場合の賃貸収入になります。

くれぐれも、広い土地を購入して思う存分の好き勝手に注文住宅を建てる、というお金持ちな方がするような買い方は避ける方が賢明です。

もし地震や風水害などの災害に見舞われたら、病気や事故で収入が減ってしまったら、介護などの負担が増えたら、転勤や倒産などの仕事に変化があったら、才能が開花して子育てに費用が必要になったら、近隣関係が合わなかったら、というような様々なリスクがあります。

これらのリスクをマネジメントすることが、不動産の購入、さらには、資産形成や生活に必要となってきます。結論、家は小さく分けて、使える売れる家を買いましょう、高額、高負担の家は厳禁です。

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実も震える老後破産の恐怖

  • 2014.09.30 Tuesday
  • 11:08
JUGEMテーマ:住宅
9月28日に放送されたNHKスペシャル『老人漂流社会“老後破産”の現実』にて、破産状態にある高齢者(独居老人)の現状が紹介された。

わずかな年金で暮らしていて満足な生活が送れず、介護や医療が受けられない老人たち。早く死にたいと思ってしまうような生活。ゴミ屋敷寸前で電気が止められた人、持病が悪化して自宅内の移動も苦にする人、食費がなく野草や川魚を取って自給する人。

他人事のように、自分には関係ない、本人や家族が悪いんだ、自己責任である、とは思えず、少し歯車が狂えば、ちょっとしたアクシデントに遭えば、自分も同じ境遇になるかもしれないと恐怖した。非現実的なホラーよりも現実に恐怖を感じる瞬間。

この放送がされた後、社会問題(ブーム)になると推測されていたのか、NHKとコラボしたのか、翌日には、週刊現代やダイヤモンドで、老後破産についての特集記事が掲載された。

週刊現代では、NHKで取り上げられたケースの他に、妻のがん治療で老後資金を使い果たしてしまった(さらに息子がうつ病)、認知症で散在してしまい破産状態になった、子供が起こした交通事故による賠償金支払いで財産がなくなり生活が逼迫している(任意保険の更新忘れ)、会社の倒産により住宅ローン返済で老後資金がなくなってしまった、など、悲惨な状態になったケースが紹介されている。(詳細は同誌にて)

取り上げられたケースでは、かなり余裕ある老後資金の準備をしていたにも関わらず、病気や事故(倒産に巻き込まれたのも社会的な事故と想定)により、一気に老後破産へと進んでしまったものもあった。

今が順調でも、老後資金を万全に備えても、ふとしたことにより、誰にも起こりえる老後破産について、特集を組んだメディアでは、それぞれに社会としての対応策を示している。

まずは、生活保護を受けること。NHKの特集では、低収入の高齢者世帯は300万あるが、200万世帯は生活保護を受けていない。受けていない理由は、受けようとしないケースと受けられないケースがある。

受けようとしないのは、生活保護を受けるなんてというプライドと三親等以内の親族全員に影響を及ぼすことから躊躇うことによる。受けられないケースは、単純な役所の対応の悪さと売れなくても(価値がなくても)持ち家であることで条件から外れてしまうことによる。プライドに関しては本人の問題としても、三親等、持ち家などの条件の柔軟な運用と対応の向上は、政治や行政によって変えられる。

政治や行政に対応を求めるにしても、必要になるのはお金である。NHKの放送内で外国の取り組みが紹介されたが、高福祉を実現できるほど財政に余力があるのか。

千葉県内の市で近い将来破綻する(財政破綻)と宣言があったり、財政再建のために消費税増税をと連日与党幹部や政府高官が声を大にしていることから、期待をすることはできない。

ダイヤモンドでは、コンパクトシティの促進により財政余力を生み出し、また、社会福祉費用そのものも節約できるとしている。(根本的な解決ではなくとも、社会福祉以外にさまざまなメリットがある)

さて、現状と社会的な対策を見てきたが、貧しくなってきている日本経済と社会、財政再建に取り組む本気の気概を見せない政治と行政を考えれば、やっぱり信用は置けず、自分の身は自分で守らなければならない。

嫌な言葉かもしれないが、お金があればなんだかんだと救われる。お金があれば人は寄ってくるし、介護や医療などのサービスも受けられる。貯蓄する、リスクに備える(保険)、身軽な状態になっておく(借金軽減)の全方位で対策を取る。

これは老後になってからでは間に合わない、現役時代から住宅、教育などの大きな支出から、聖域を設けずに考えなければならない。金銭面からが厳しい場合は、頼れる家族(子供)がいるかどうか。これも現役の行いが大切になる。

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わたしと夫の失業日記〜失業夫を立て直す妻の最愛&最強マネジメント

  • 2014.09.04 Thursday
  • 18:30
JUGEMテーマ:住宅

今回は知人が発行した本のご紹介です。

著者である神田さんは、FP(ファイナンシャルプランナー)として独立し、今は企業研修や労働組合の講師業をメインにご活躍されているなか、今月、初めての本を出版しました。

わたしと夫の失業日記〜失業夫を立て直す妻の最愛&最強マネジメント」 わが家の夫の2度の失業体験をまとめた日記です。

わたしと夫の失業日記〜失業夫を立て直す妻の最愛&最強マネジメント

(目次)
第1章 リストラはある日突然に
第2章 早期退職を決意した夫
第3章 退職後に見える風景
第4章 失業家族のヘビーな日々
第5章 悪夢はやっぱり繰り返す
第6章 夫婦で支えるライフプラン
第7章 辞める選択VS辞めない選択

(概要)
住宅ローン、教育資金、失業中の夫へのNGワードなど失業したら、どんな生活が待っているのか? 実際に2度の失業を妻として体験した著者がストーリー形式により、生活にかかるお金の話を書いています。妻として、何ができるのか? 夫は再就職に関して、どのように臨めばいいのか? この本で解決です。

(著者)
東京生まれ、千葉育ち。法政大学法学部政治学科卒業後、総合商社にて貿易事務に携わる。その後、会計事務所、社会保険労務士事務所を経て、ファイナンシャル・プランナーとして独立。2006年に柏FPオフィスを開設(その後、K&K FPオフィスに名称変更)。今までの実務経験と女性の生活感覚を活かし、企業、大学、自治体向けセミナー講師、マネーコラムの執筆等で活躍中。得意なテーマは働く人のライフプラン、わかりやすい金融経済。

アマゾンのサイトはこちらです。

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老後生活への自己防衛

  • 2013.08.22 Thursday
  • 17:07
JUGEMテーマ:住宅

社会保障制度改革の骨子を閣議決定された。少子高齢化と財政難の実情と報道の特性から、負担増となる部分が特にクローズアップされるのは致し方ない。概要は次の通り。

70〜74歳の医療費窓口負担を段階的に引き上げ(2014年度)、介護サービスの自己負担を増加(2015年度)、高額療養費の負担上限引き上げ(2014年度)、高所得者の保険料引き上げ(2017年度)、年金支給開始年齢の引き上げ、など。

この改革案は消費税の引き上げが前提となっている。

ただし、年1兆円ずつ増加する社会保障費を、今回の消費税の引き上げのみで対応できるとも思えず、抜本的な仕組みの見直しがない限り、増税、保険料の値上げ、もしくは、給付の縮小が必要になると思われる。

もし、選挙対策(人気取り)やその場しのぎ、歳出全体を見直すことなく、このまま続くなら、最後は国債発行になるのでしょう。1,000兆円を超えたと言われる国の借金がさらに増加して、果たして大丈夫なのか。

老後も現役時代も、自己防衛策を取っておかねばならない。

森永卓郎獨協大学教授が、なにかの話しのなかで、「老後に家賃負担(返済)が続く人と、持ち家でローンの返済が完了している人で、明暗がわかれる」のようなことを仰っていた。

結局お金に行きつくので、持ち家かどうか(家を買うべき)ではなく、家賃(返済)負担に耐えられるだけの貯蓄があればいいのだが、長生きリスクまで考えると、感覚的には持ち家の方が有利と感じる。

持ち家だからといって、修繕費負担が大きかったり、生きている間に耐久が切れてしまったりしては自己防衛策にはならない。

また、住み替えしづらい(売りづらい)持ち家なら、自己防衛ではなく足かせになるのかもしれない。貸せないというのも同じ。

老後対策の自己防衛として持ち家を選ぶなら、修繕費が少ない、耐久性能が高い、いざとなったら売れる貸せる、という面が肝となる。これが長期的な視点に立った選び方。

現役時代の生活もあることから短期的な視点も無視できないものがあり、満足度の追及も本来の欲として致し方ない気持ちも分かる。とても難しい。

社会保障費の増大と国債発行の増加から考えられるのは、長期金利の上昇である。

現在、これだけの国債発行残高があっても、どこかで消費できているから金利は低水準で維持されている。しかし、現在の高齢者の貯蓄も生活費で減少していくことから、国民貯蓄の減少と国債発行残高の上昇で、いつか消化しきれなくなる怖れがある。

金利上昇はクロスのときではなく、それが予測され投資家に(日本が、政治が)見限られたときから始まる。この先10年後20年後、どうなっているのか怖い。

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住まいの保険

  • 2012.10.13 Saturday
  • 15:17
JUGEMテーマ:住宅
 
民法では、損害を他人に生じさせてしまった場合、賠償責任が発生します。しかし、失火法という法律で、火災による被害は賠償責任が生じないとされており、隣家からのもらい火による火災は、自身で対応しなければなりません。

なお、重過失がある場合は、失火法によっても賠償責任は免れません。賃貸で借りている部屋は、失火の責任ではなく、原状回復義務により、賠償責任が生じます。

また、住宅ローンを借りる場合、火災保険への加入が条件となることが多くあります。借入期間以上の保険期間で長期一括払いとするケースもあります。

住まいの保険は、対象が建物と家財にわかれ、被災内容により火災、総合、地震と保険種目がわかれます。これを組み合わせて、保険に加入します。

基本となる住宅火災の場合、火災、落雷、破裂爆発、風災、ひょう災、雪災により損害が生じた場合に、保険金が支払われます。

住宅総合は、基本の住宅火災に加え、物体の落下・飛来・衝突・倒壊、水濡れ、騒擾(そうじょう)、盗難、水災により損害が生じた場合も、保険金支払いの対象となります。

地震保険は、地震または噴火とそれによる津波によって損害が生じた場合に、保険金が支払われます。※地震による火災などの被害は、地震保険に加入しないと保険金は支払われません。

建物と家財は、それぞれ別々の契約になります。建物は入るけど、家財は入らない、などの保険内容もあります。ただし、地震保険は、火災保険に付随するもので、地震保険のみでの加入はできません。

保険料は、建物の構造と所在地により区分されております。保険金額1,000円あたり・・円という料率が決められており、これに保険金額を乗じて、保険料を算出します。

損害保険は、損害額を補てんする意味合いから、時価を基準に保険金額を算出しますが、建物の再建のために再調達価額(新価)で契約するケースが一般的です。

保険料を安くするために、評価額よりも低すぎる保険金額を設定すると、その割合により支払われる保険金が減額されます。(比例払い方式)

火事太りとは、被害にあった際、実際の損害よりも多くの利益を得ることを言います。損害保険では、保険金額が評価額を超えている場合、評価額までしか支払われません。高すぎる保険金額の設定は、保険料のムダになります。

高価な家財、1個(1組)の価額が30万円を超える貴金属、美術品などは、明記物件と呼ばれ、契約時に明記しなければ、保険の対象とはなりません。後から、燃えカスを指して、これは時価何百万円の書画だと言ってもダメです。

地震保険の保険金額は、基本となる保険(火災、家財)の50%(建物5,000万円、家財1,000万円が上限)までしか入ることができません。

地震保険は、被災者の生活の安定に寄与することを目的としているため、補償内容、保険料が全保険会社で同一となっております。

火災保険、地震保険ともに、建物の構造、耐震等級、建築年などにより、保険料の割引制度があります。千葉県の場合、保険料率が高いため、割引を適用できれば、その分、割引額も大きくなります。

なにもかも心配してしまうと、保険貧乏という言葉の通り、高額な保険料出費になります。かと言って、不安な気持ちも分からずでもなく、難しいところです。

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現金での不動産購入

  • 2012.06.07 Thursday
  • 15:14
JUGEMテーマ:住宅
 
高額な金額になるため、一生に何度もない買い物となる住宅・不動産。一般的には、自己資金に住宅ローンを加えて購入する方がほとんどだが、たまに、現金一括(キャッシュ)で購入される方に遭遇する。

弊社で多いパターンは、低額帯の中古物件を現金で購入するケースと、土地は現金で購入して、建物のみ住宅ローンを組むケースなど。※都心などでは別次元の富裕層がいると思われます。

低額の中古住宅、土地のみといっても、1,000〜2,000万円にはなる現金をどこから用意するのか。コツコツ貯金した、親からの援助、自宅を売却した資金に大別される。

貯金した方の場合、購入前は社宅などで住居費が少ない、共働きで奥様の収入を全額貯金した、など。年収うん千万という高所得者ではなく、ごく普通のサラリーマンであることが多い。

親からの援助の場合、単純に子供のため、というケースも多いが、親が購入した土地に親子二世帯住宅を建てるという自身の住宅のためというケースもある。

購入する方の状況は、さまざまなケースがあるが、現金購入となるとどのようなメリットがあるのか。

まず、購入を申し込み段階では、現金購入であれば、売り主側との交渉で優位になる。売り主から見れば、ローンがどうなるのか(審査、手続き期間)不安を残すより、安心でき、期間も短くなるメリットが大きい。

これには、不動産業者の担当者にも有効で、担当者としても、ローン審査の不安もなく、手続きも大幅に楽になる現金購入のお客様を優先する傾向になる。

売り主、不動産業者側に対して優位に立てることから、価格、取引条件、仲介手数料など、希望条件の交渉で有利に働くこともある。ただし、売却を焦らず、少しでも高い方がいいという方もいれば、業者側も住宅ローン手続きの手間を惜しまない人もいる。

優位に立てるからといって、横柄な態度、横暴な交渉などをとると、やはり、そこは人間であるので、感情的になり、ご破算になってしまうこともある。現金購入であるからといっても、このあたり、上手にやってもらいたい。

また、価格以外の諸費用も、現金購入の場合は軽減できる。住宅ローンを借りる際の手数料、印紙税は不要、抵当権設定の登記費用も不要、書類を揃える手間や費用も軽減できる。

さらに、住宅ローンが組みづらいため、相場よりも安くなっている物件を購入することも可能。ただし、売却するときも安くなることに留意。建物は不適格だけど、土地は問題ない、という場合は狙い目。

このように、様々なメリットがある現金購入だが、注意点として、購入後の資産バランスが不動産に偏重してしまうことがある。現金を使い切ってしまい、なにかのときに不自由なるようではいけない。

現在は低金利下でもあり、住宅ローン減税もあるので、変動金利で、ある程度借りて、金利が上がってきたら返済するなどの手法もある。

住宅・不動産の購入だけを見て判断するのではなく、人生・生活全体を大きく長期的な視点に立って、判断することが大事です。

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ファイナンシャルプランナーの役割

  • 2012.04.14 Saturday
  • 18:26
JUGEMテーマ:住宅
 
毎日、街中で否応なしに実感するガソリン価格高騰、意識してみないと実感しづらい電気料金値上げ、など、家計に直結する身近な生活費の負担が増加してる。さらに、社会保険料、公共料金の値上げなど、この先も「負担ラッシュ」の様相をみせている。

家計の基礎的な支出が増加しているなか、消費税がアップされたら、家計の負担はかなりきつい。これに、子ども手当(児童手当)の減額、所得控除の縮小など、収入の部分も減少され、ダブルパンチ。

デフレも解消されず、景気が上昇する気配もなく、収入が増えることも期待しづらい。このような状況から家計を守るため、自己防衛をしなければならないが、そのとき、相談相手となるのが、ファイナンシャルプランナーである。

一昔までは、FP(ファイナンシャルプランナー)と言ってもピンとこない人も多かったが、新聞、雑誌、テレビにと、FPの肩書でコメントする人も増え、かなり認知度も高まった。

FPは、大きく二つのグループに区別できる。会社に属して、自社商品販売や業務に関連する形で、副として付随する企業系FPと、会社に属さず、中立的な相談業務を中心としている独立系FPがある。

企業系FPは、保険会社などの金融機関や住宅関連の会社に勤め、自社の商品販売のための補助として、FP業務を活かす。このため、家計全体の総合的なアドバイスをもらうには向かない。

これからの生活(ライフプラン)について、総括的に相談したり、助言をもらうのであれば、独立系FPの方が好ましい。

しかし、FPが関わる範囲は広く、すべての分野に精通するFPは皆無に等しい。独立系FPといえども、今までのキャリアなどから、得意分野はでてくる。

生活リスク系なら保険業界出身、資産運用系なら銀行証券業界出身、住宅ローンであれば住宅業界出身、節税や会社絡みなら税理士系など、過去のキャリアなどを参考になる。

さらに、相談スキルやFP自身の考え方によっても、アドバイスは異なることから、サイトなどで発信されているコメントなどを参照にして、感覚的に近い人を選ぶことも大事。※相談料金の確認も。

身近な人でも、多少お金に明るい人はいる。このような方についつい相談しがちだが、半端な知識や経験だと、誤りかどうかは別としても、偏った方向に縛られがちなので、再度、自分自身での検証が必要になる。

著名なFPでも、複数いれば、意見が異なることもある。新聞の企画で、著名なFPに変動金利に対しての意見を集めてみたら、みごとに分かれたこともあった。一般の方なら、なおさらのことである。

相談はあくまでも相談であり、最終的な決定や日々の行動は、本人がするしかない。FPに教えてもらうというより、考えを整理する、というくらいのほうがいいのかもしれない。

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年金制度のおさらいが効く

  • 2012.02.15 Wednesday
  • 19:29
JUGEMテーマ:住宅
 
国民年金の保険料未納率が高いことが問題となって久しい。未納率が高い一因として、賦課方式なのに積み立て方式と思われていること、年金の仕組みが理解されていないことがある。そもそも、賦課方式(仕送り方式)を採用するなら、いっそ税金にしてしまった方がいい。

賦課方式とは、今の現役世代の人が、今の年金受給者を支える方式。現役世代が老齢世代へ年金を支払うことから、子供から親への仕送りするイメージから仕送り方式とも呼ばれる。

賦課方式では、年金保険料を納めないということは、自分の親に支給される年金を、他人に支払ってもらうようなもの。未納率が高い理由に、この仕組みが理解されていないことも多いのではないか。震災で見せた日本人の良心が本物なら未納率も改善されるはず。

税金形式なら、現在の社会保障を毎年、国全体で支えるというイメージもしやすい。年金という言葉を使うと、どこか、自分たちの将来のために貯蓄するというイメージが湧く。自分たちの貯蓄というイメージがあるから、税金よりも未納することが心理的に軽くなるのではないか。(罰則も)

税金と統合すれば、徴収率もあがり、事務経費も節約できる。どこかに飛んで行ってしまった先の衆議院選の民主党マニフェストでは、社会保険庁を解体し、年金保険料も税金と同様に国税庁(仮:歳入庁)に徴収させようとしていた。これは徴収能力をあげて、未納者から保険料を徴収しようとするもの。

そもそも、年金保険料を支払わない理由として、保険料を納めても、将来、年金をもらえない、支払った金額以上にもらえない、という不安と不満が主な理由である。この他に、社会保険庁そのものの無駄遣い、職員による横領、大きくは政治不信から納めていない人もいるが。

もし、このまま、年金という言葉を使うなら、自分たちの老後の資金を蓄える積み立て方式が相応しい。強制的に老後資金を積み立てる仕組みで、最低限の老後資金を確保する。保険料税控除や国の保証などの特典をつける。これなら言葉のイメージとしっくりくる。

積み立てないなら、貯蓄がないことと同じで、老後資金がないことは、年金保険料を納めない本人が悪いというだけ。ただし、生活保護制度があるため、年金は支給されない代わり、生活保護費を受給するという輩も出てくるはず。

基本的な部分を税金方式とし、年金と生活保護費を同等とし、さらに上乗せ分を、現在の厚生年金、年金基金、企業年金、個人年金などの積み立て方式でカバーする連用制度。積み立て部分に国の制度でバックアップするのが落としどころでしょうか。

さて、政治に期待できない状態で、根本的な年金制度を論じていても虚しいだけですので、現在の年金の基本的な部分をおさらいします。

1.年金支給額の半分は国庫負担(積み立て方式で考えれば、倍にして返してくれる?)
2.障害年金や遺族年金制度がある(現役時代の保険も兼ねている)
3.保険料の税額控除がある(割安な保険料で老後資金を蓄えられる)
4.収入が少ない時は減額や免除の制度がある(国庫負担分は支給される)

親の年金を他人に支払わせるという負い目(認識ないか)だけでなく、ご自身にも見返りあるものです。この仕組みを認識できれば、未納も減ると思うのですが。これだけの保険大国なんですから、日本は。

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火災保険の改定

  • 2009.11.07 Saturday
  • 14:28
JUGEMテーマ:住宅
 従来、商法にて定められていた保険の取り決めが、新しく制定された「保険法(平成22年4月1日施行)」に移行します。この移行に伴い、保険内容も見直されます。住宅の購入、住宅ローンを借りるにあたり、火災保険は必須とも言えるものです。

火災保険の料率・制度改正は、平成22年1月1日以降に保険始期が始まる保険から実施されます。火災保険の改定の中で一番の重要度は構造区分の変更と料率の改定です。

従来、火災保険の対象となる建物は、主要構造部(柱・はり・床・小屋組)の材質と外壁の材質などを基準に構造級別を判定していました。これは複雑で判定しづらい面がありました。

建物構造は5区分に分かれ、様々な割増引などが加わり複雑な仕組みとなっておりました。これを簡素化することにより、分かりやすくしたもので、不払いトラブルの軽減にも繋がります。

改訂後の建物判断基準は、柱の材質および法令上の耐火性能のみとなり、新しい構造区分は、M構造(マンション)・T構造(耐火構造)・H構造(非耐火構造)の3区分として簡素化されました。

M構造:コンクリート造、コンクリートブロック造、れんが造、石造または耐火建築物のうち、2戸以上の戸室がある建物
T構造:柱が鉄骨または準耐火建築物または省令準耐火建物
H構造:M構造、T構造以外(継続の場合の経過措置あり)

※上記は住宅物件。一般物件の場合の区分名は、1級、2級、3級。

新しい区分への移行と併せ、料率の改定も行われ、従来の保険料に対しアップダウンが生じます。

M構造→M構造:火災▼11.7%、家財▼23.6%(全国平均)
A構造→T構造:火災+38.5%、家財+30.5%(全国平均)
B構造→T構造:火災▼12.1%、家財▼3.2%(全国平均)
B構造→H構造:火災+53.9%、家財+49.1%(全国平均)※1
C構造→H構造:火災+9.2%、家財+9.6%(全国平均)※2

※1:経過措置(緩和料率)
※2:D構造→H構造も同じ

建築する構造を火災保険料率などで決める方は少ないでしょうが、今回の改定により、構造による泣き笑いが建築会社ごとにありそうです。特に厳しくなるのは、戸建てのRC造と外壁にALC版を使う木造でしょうか。

また、各種割増引きも見直され、省令準耐火割引、耐火性能割引、オール電化割引、住宅用防災機器割引、高機能コンロ割引、耐風性能割引、共同住宅割増は廃止されます。

補償内容では、近年増加している風水害の被害に対し充実させ、家財の実損払い係数を引き下げました。

今回ご紹介させて頂いた火災保険の改定内容は、弊社取り扱いのあいおい損保をベースとしております。他社でも大きくは変わらないと思われますが、ご加入の際は、各保険会社の商品内容をご確認ください。また、紹介内容が概略であり、詳細や特別な取り決めなどは、別途ご確認ください。

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火災保険体系の見直し

  • 2009.10.03 Saturday
  • 17:51
JUGEMテーマ:保険
 来年1月に火災保険を根本的な体系から見直すことは聞いておりましたが、その概要が日本経済新聞(09.10.03夕刊)に掲載されました。

『火災保険“取りすぎ防止”へ区分変更』

過去に起きた保険料の取りすぎ問題の再発を防ぐため、住宅構造の審査方法や区分などの仕組みを大幅に簡素化。契約時の手続きや保険金支払いは分かりやすくなるが、区分変更に伴い全住宅のうち約6割で保険料が値上がりする可能性がある。

従来は柱や屋根、壁などの材質をもとに建物の構造を4区分に分類して区分ごとの保険料を決めていた。新体系では原則として柱の材質だけで「マンション」「耐火」「非耐火」の3区分に分ける。

日本経済新聞による保険料の見通しでは、マンションは横ばい、RC造の戸建て20%増、耐火性が高い木造住宅20%減、外壁がALCの木造住宅40%増、通常の木造住宅5%増。

この他、一部の損害保険会社では、保険金の支払い方法も見直し、全焼した場合に契約した保険金額全額を支払うようにする。従来は全焼しても再建に必要な費用が契約金額を下回っていれば、再建費用分までしか支払われなかった。
引用元:日本経済新聞


今回の見直しは火災保険であったが、自動車保険などを含め損害保険の基本は実損払いであり、契約している保険金額と支払われる金額の差について、不満を持つ契約者は多い。

さらに、年々増加するオプションや例外規定なども増え、複雑化されてきた。これを踏まえ、簡素化して基本に立ち返ることは良いことである。

このことは火災保険だけに留まらず、保険を始め、金融全体、さらには税制や規制法などにも同じことが当てはまる。政権交代を期に、一度、ゼロベースで見直してもよいかもしれない。

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